外国人技能実習制度は、日本の技能、技術又は知識を、開発途上国等へ移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。
ご挨拶
私たちは、この架け橋となるべく、さまざまな試行錯誤を経て、今では多数の組合員の皆様に支えられ、多くの技能実習生を受け入れる組織にまで成長することができました。また、当組合は、2017年11月1日の技能実習法施行に伴い、優良事業者として「一般監理団体」の許可をいただきました。
当組合の成長と評価は、ひとえに組合員の皆様からの日頃のご理解とご協力の賜物です。深く感謝申し上げます。
昨今は外国人材を受け入れる制度も大きな変革期を迎えており、私たちの事業も新しい局面に差し掛かっています。国際協力に資する技能実習制度を中心に、今後の外国人材受け入れの変化、新しい仕組みにも柔軟に対応する所存です。
皆様のご信頼とご期待にお応えできるよう、より健全な組合運営と適正な技能実習の実施に向けて、事業に真摯に向き合い取り組んで参ります。
今後とも、何卒ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
代表理事 溝口 大地
事業概要
外国人技能実習生受入事業
技能実習制度は、技能実習法に基づき、我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。
当組合では、一般（優良）監理団体としての許可を受け、ベトナム、ミャンマー、中国からの技能実習生を企業の皆様へご紹介し、申請、受入れ、講習、指導・支援等を実施しています。
外国人建設就労者受入事業
特定技能の在留資格に係る制度は、特定の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みです。
特定技能支援事業
当組合では、登録支援機関として、1号特定技能外国人と企業の皆様をご支援いたします。
組織図
企業連合事業協同組合は多業種対応の組合で、
現在北海道から九州まで1都1道2府11県に渉って約70社の企業が加盟しております。
