出入国管理及び難民認定法の一部改正法案が、平成21年3月6日に第171回国会（常会）に提出され、6月19日に衆議院通過、7月8日に参議院で可決成立、15日に公布されました。うち、外国人研修・技能実習制度に関する見直しは以下の通りであります。
概要
研修生・技能実習生の保護の強化を図るため、次の活動を行うことができる在留資格「技能実習」を新たに設けます。
- 「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」
イ 海外にある合弁企業等事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動（企業単独型）
ロ 商工会等の営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行う活動（団体監理型） - 1の活動に従事し、技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事するための活動
これにより，雇用契約に基づき行う技能等修得活動は，労働基準法，最低賃金法等の労働関係法令等が適用されるようになります。また、1から2への移行は、在留資格変更手続により行うこととなります。
その他以下の事項について、今後関係省令の改正等により行う予定です。
- 受入れ団体の指導・監督・支援体制の強化、運営の透明化
- 重大な不正行為を行った場合の受入れ停止期間の延長
- 送出し機関と本人との間の契約内容の確認の強化 等
改正後の「技能実習」受入れ概要図（団体監理型）
施行日
改正法が公布された平成21年7月15日から1年以内の政令で定める日から施行されます。即ち来年7月15日迄の施行となります。
